東京商工リサーチでは4月10日付で、「新型コロナウィルスに関するアンケート」 と題して、インターネットで約1万８千社から回答を得ています。 これによると、回答企業全体のうちテレワークを実施しているのは資本金１億円以上の大企業では 40.08%、1億円以下の企業では20.95%と実施の難しさを物語っています。

同様なアンケートを会員企業に行った東京商工会議所によれば、テレワークを実施している企業は26.0％　実施検討中は19.5%で、主に50～300人未満の企業が中心とのことです。テレワークができない課題として 1位の「社内体制が整っていない（労務管理・評価など）」はさておき、2位はパソコンやネットワークなどの設備が整ていない、3位はセキュリティ上の不安といった課題を挙げています。ほかにも、クラウドの設備やコスト負担などが続いています。

既にテレワークを実施している企業でも、今回のコロナ対応は暫定的で、パソコンは持ち出さずに在宅勤務を行っていたり、本来は持ち出し禁止のセキュリティポリシーを曲げての対応など、一時的な運用を実施しているというお話を多く伺っており、中長期的に見ればどこかで見直しが必要な状況である事は 容易に想像できます。

ZenmuTechでは、テレワーク支援の一環として、「ZenmuTech Virtual Desktop」の無償提供を 実施しています。
既存のユーザ様の実例でも、ZENMU製品を導入したPCに関してはたとえ紛失してもセキュリティ・インシデントにしない 等、PCの社外持ち出しのリスク軽減として利用されている企業も多々あり、中には「ZENMU製品の導入で、初めてテレワークが 実現化した。」といった例もあります。