「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」では、漏洩等の事案が発生した場合等の対応を定めておりますが、報告を要しない場合の一つの例として「漏洩等事案に係る個人データ又は加工方法等情報について高度な暗号化等の秘匿化がされている場合」を挙げています。 これに対し、当社製品が該当するか否か、以前より多くのお問い合わせをいただいておりましたので、この度、文書にて当社見解を公開いたします。

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