防犯カメラのセキュリティ対策｜企業が確認すべき7つのチェックポイントと最新の保護技術

 

近年、防犯カメラへのサイバー攻撃が急増し、企業の映像データ流出が相次いでいます。特にネットワークカメラは常時ネット接続されており、「自社は大丈夫」という油断がハッキングの格好の標的となります。本記事では、企業担当者が確認すべき7つのチェックポイントとセキュリティ対策を解説します。

目次
防犯カメラが抱えるセキュリティリスクとは？
あなたの会社は大丈夫？防犯カメラセキュリティの7つのチェックポイント
企業が実施すべき防犯カメラのセキュリティ対策
ここまでの対策で本当に十分か？暗号化が抱える構造的課題
秘密分散技術とは？|最新技術で実現するセキュリティ対策
秘密分散技術の導入メリット
まとめ: 防犯カメラのセキュリティ対策は企業の責務

防犯カメラが抱えるセキュリティリスクとは？

増加する防犯カメラへのサイバー攻撃

防犯カメラへのサイバー攻撃は年々増加傾向にあり、国内外で深刻な被害が報告されています。具体的には、脆弱性を突いた不正アクセス、DDoS攻撃によるシステムダウン、マルウェアによる乗っ取り、ランサムウェアによる録画データの暗号化などが代表的です。

総務省「令和6年版 情報通信白書」によれば、サイバー攻撃関連の通信の約50%が、防犯カメラを含むIoT機器を狙ったものと報告されており、企業にとって深刻なリスクと言えます。

攻撃者はスキャンツールを用いて、インターネット上に存在する“無防備なカメラ”を24時間体制で探索しています。初期パスワードのまま運用していた企業の監視カメラが乗っ取られ、内部の様子が第三者に閲覧されていたケースがあり、わずか数分で侵入された事例も確認されています。

↓エビデンス：総務省「令和6年版 情報通信白書」P167
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/pdf/n21a0000.pdf

映像ストリームの傍受・覗き見（スニッフィング）

暗号化されていないRTSP通信は、ネットワーク上で傍受されると映像がそのまま盗み見られる危険があります。これは特に、Wi-Fi接続や屋外設置のカメラで顕在化しやすいリスクです。
IPA「ネットワークカメラシステムにおける 情報セキュリティ対策要件チェックリスト」
3.3. カメラとレコーダー間の通信について
https://www.ipa.go.jp/security/jisec/about/knowledge/cdk3vs00000024v1-att/checklist_nwc.pdf

ネットワークカメラ特有の脆弱性

ネットワークカメラ(IPカメラ)は、インターネットに直接接続されるIoT機器であるがゆえの利便性を持つ反面、以下のような特有のセキュリティリスクを抱えています。

甘い初期設定

製造段階で共通の初期パスワード(例: admin/1234)が設定されており、変更されないまま使用されるケース。

未更新のまま放置

ファームウェアの更新が放置され、既知の脆弱性を抱えたまま稼働しているケース。

不要なポート開放

初期設定で不要なポートが開放されていたり、UPnP機能（※）により意図せず外部からアクセス可能になっていたりするケース。
※UPnP機能：Universal Plug and Play(ユニバーサル プラグ アンド プレイ)の略。PCやゲーム機、スマート家電などをネットワークに接続する際、設定を自動で行う機能。

これらが組み合わさることで、ネットワークカメラは言わば「開けっ放しの裏口」のような状態となってしまい、攻撃者にとって格好の標的となってしまいます。

情報漏洩がもたらす企業への影響

防犯カメラの映像データが漏洩した場合、企業は想像を超える甚大な損失を被ります。その影響は多岐にわたります。

法的・信用的リスク

従業員、来客、顧客の顔や行動(個人情報)が流出し、プライバシー侵害として個人情報保護法違反に問われる可能性があります。損害賠償請求や行政指導の対象となり、企業の信用が失墜し、顧客や取引先からの信頼を失います。

ビジネス・機密情報リスク

社内の機密情報や営業秘密(製造ライン、オペレーション、会議の様子など)が流出し、競合他社に悪用される恐れがあります。

経済的損失

情報漏洩事件の報道による株価の下落や、重要な契約の打ち切り、システム復旧、原因調査、再発防止策の実施にかかる多額のコストが発生します。

あなたの会社は大丈夫？防犯カメラセキュリティの7つのチェックポイント

チェック1: 初期パスワードのまま使用していないか

最も基本的でありながら、最も見落とされがちなのが初期パスワードの変更です。警察庁が発表している「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、不正アクセス行為の主な原因は「パスワードの設定・管理の甘さ」であると指摘されています。

攻撃者は「admin/admin」「admin/1234」といった共通パスワードのリストを使い、自動的に侵入を試みます。

エビデンス：令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等についてP43
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R5/R05_cyber_jousei.pdf

対策のポイント

パスワード管理は「面倒」「複雑」と感じる方も多いですが、最新のセキュリティガイドラインでは、従来の常識が大きく変わっています。NIST SP 800-63B-4 の最新ガイドラインでは「複雑さより長さ」を重視しており、12文字以上の長いパスフレーズが推奨されています。また、定期的な強制変更ではなく、漏洩時に即時変更する運用が推奨されています。

チェック2: ファームウェアは最新版にアップデートされているか

ファームウェアとは、カメラを動作させる基本ソフトウェアです。古いバージョンを使い続けることは、玄関の鍵を開けたまま外出するのに等しい状態です。メーカーは脆弱性が発見されると修正パッチを公開するため、定期的なアップデートは必須です。

具体的な確認方法

現在使用しているカメラの管理画面にログインし、ファームウェアのバージョンを確認します。メーカーのウェブサイトで公開されている最新版と比較し、古い場合はメーカーの指示に従いアップデートを実施します(不安な場合は必要に応じて専門業者への依頼を検討してください)。

チェック3: 不要なポートが開放されていないか

不要なポートが開放されていると、外部からの侵入経路となります。まずは現状のポート開放状況を把握し、業務上不要な通信が存在しないか確認する必要があります。

対策のポイント

ネットワーク管理者に依頼し、現在開放されているポートを確認します。特にHTTP(80)、Telnet(23)、FTP(21)など、狙われやすいポートが不要であれば確実に閉じます。

外部からのアクセスが不要な場合は、カメラを社内ネットワークのみに接続し、インターネットから遮断します。ファイアウォールで特定のIPアドレスからのみアクセスを許可する設定も有効です。

チェック4: 録画データの保管方法は適切か

録画された映像データは重要な情報資産です。保存場所によってリスクが異なります。

保管場所とリスクの確認

SDカード(カメラ本体): 物理的に盗難されるリスク
ネットワークレコーダー(NVR): レコーダー自体への不正アクセス、物理的盗難のリスク
クラウドストレージ: クラウドアカウントへの不正アクセスのリスク

対策のポイント

保存場所へのアクセス権限を最小限に制限します。法令や社内規定に基づき保存期間を適切に設定し、不要になったデータは確実に削除します。可能であれば録画データ自体を暗号化します。

チェック5: アクセス権限の管理は徹底されているか

カメラの管理画面や録画データにアクセスできるユーザーが多いほど、内部不正やアカウント悪用のリスクが高まります。定期的な「権限の棚卸し」を行い、必要最小限のユーザーにだけ権限を付与する運用が重要です。

アクセス権限の棚卸と管理のポイント

権限対象者の可視化: 誰が管理画面へログインできるか、誰が録画データを閲覧できるかをリスト化する。
不要アカウントの削除: 退職者・異動者のアカウントが残っていないか確認し、速やかに削除する。
権限の最小化: 閲覧専用・管理者権限など、役割に応じて必要最低限の権限のみを付与する。
ログの確認: アクセスログを定期的に点検し、不審なアクセスの有無を確認する。

チェック6: ネットワーク分離(セグメント化)は実施されているか

防犯カメラを業務LANと同一ネットワークに置くと、侵入された際に他システムまで攻撃が横展開されるリスクがあります。

対策のポイント

理想: 防犯カメラ専用のネットワークセグメント(VLANなど)を設け、業務用ネットワークと論理的に分離します。
次善策: ネットワークの設計変更が難しい場合でも、ファイアウォールでカメラと他の重要システム間の通信を制限します。

チェック7: 定期的なセキュリティ監査を行っているか

一度セキュリティ対策を実施しても、新たな脅威は日々登場します。対策が継続的に機能しているか、定期的な監査が重要です。

監査項目の例

年に1〜2回、専門業者による脆弱性診断を実施することを推奨します。社内でも四半期ごとに以下の項目をチェックします。

・パスワードの強度は適切か
・ファームウェアは最新版か
・不審なアクセスログはないか
・アクセス権限リストは最新か
・物理的な設置状態(カメラの向き、配線)に異常はないか

企業が実施すべき防犯カメラのセキュリティ対策

パスワード管理の徹底

パスワード管理は、セキュリティ対策の「最初の一歩」であると同時に「最後の砦」でもあります。従来の常識は、NIST（米国標準技術研究所）の最新ガイドライン「SP 800-63B-4」によって大きく変わりつつあります。以下の方針を参考に、より安全で効率的な運用を実現しましょう。
NIST SP 800-63B-4に基づく最新パスワード方針

長さ重視：最低8文字以上、推奨12文字以上。複雑な記号よりも長さを優先。
禁止事項：辞書攻撃に弱い単語や過去漏洩したパスワードの再利用は禁止。
変更頻度：定期的な強制変更は不要。漏洩や権限変更時のみ即時変更。
認証強化：多要素認証（MFA）を必須化。
ユーザー体験改善：過度な複雑化ルール（例：記号必須や定期変更）は廃止。
検証プロセス：パスワード設定時に漏洩データベースとの照合を実施。

最後に、パスワードを誰が見てもわかってしまうような形でメモ帳やExcelに記録しないことを日々周知徹底しておくことも重要です。

ファームウェアとソフトウェアの更新

メーカーから提供されるファームウェアアップデートには、セキュリティパッチが含まれていることがあります。更新を怠れば、既知の脆弱性を放置することになります。以下に記載している内容を実施すれば更新漏れの防止や脆弱性に対する対策準備に寄与します。

資産管理

使用している全カメラとレコーダーのメーカー、型番、現在のバージョンをリスト化します。

業務プロセスの確立

・各メーカーのサポートサイトをブックマークし、月に一度は最新情報を確認する。
・自動更新機能がある機器は有効にする。
・手動更新が必要な機器は年間計画に組み込む。

情報収集

JPCERT/CC(一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター)などの情報源も活用し、緊急性の高いアップデートは優先的に実施する体制を整えます。

ネットワークセキュリティの強化

防犯カメラのネットワーク接続には複数の保護層を設けることが重要です。各層に対する対応策をご紹介します。

VPN(仮想プライベートネットワーク)

外部から社内カメラにアクセスする際はVPNを利用し、通信経路を暗号化します。

ファイアウォール

カメラシステムへのアクセスを特定のIPアドレスやMACアドレスに制限し、不要な通信をブロックします。

ネットワーク分離

前述の通り、カメラ専用のネットワークを構築し、被害を局所化します。

無線LAN(Wi-Fi)利用時

WPA3などの強力な暗号化方式を採用し、SSIDのステルス化も検討します。

アクセス制御と認証の強化

パスワードだけに頼る認証は危険です。不正アクセス防止に向けて、セキュリティをより高めるためには、以下のような対応策が考えられます。

多要素認証(MFA)の導入

パスワードに加え、ワンタイムコードや生体認証を組み合わせ、仮にパスワードが漏洩しても不正アクセスを防ぎます。

役割ベースのアクセス制御

各ユーザーに必要最小限の権限のみを付与します(例: 現場スタッフは閲覧のみ、管理者は設定変更可)。

ログの監査

全てのアクセスログを記録し、不審な試行(ログイン失敗、通常と異なる時間帯のアクセス)を検知したら調査する体制を整えます。

物理的セキュリティの確保

サイバーセキュリティだけでなく、機器本体を守る物理的なセキュリティも重要です。
カメラを設置する際に考慮すべきポイントをご紹介します。

カメラ本体

・手の届かない高所に設置する
・防犯カバーや改ざん防止ネジを使用する
・配線を露出させず、配管や天井裏を通す

レコーダー・サーバー

施錠された部屋(サーバルームなど)に設置し、入退室管理を徹底します。

定期点検

カメラの向きが変えられていないか、配線が切断されていないか、不審な装置が追加されていないかを巡回点検します。

侵入検知システムの導入

侵入検知システム(IDS: Intrusion Detection System)やセキュリティ情報イベント管理(SIEM: Security Information and Event Management)を導入することで、リアルタイムで異常を検知できます。

これらのシステムは、ネットワークトラフィックやログファイルを常時監視し、不審なパターンを検出します。例えば、「短時間に多数のログイン失敗(ブルートフォース攻撃)」「通常と異なる国からのアクセス」「深夜の不審なデータ転送」などを自動的に検知し、管理者にアラートを発します。

被害が顕在化してからでは手遅れです。被害を未然に防ぐことを考えれば、費用対効果の高い投資と言えます。

録画データの暗号化

万が一データが盗まれても、内容を閲覧できない状態にすることが重要です。

通信経路の暗号化(SSL/TLS)

カメラからレコーダー、レコーダーから閲覧端末への通信を暗号化し、通信途中でのデータ傍受を防ぎます。多くの現代的なカメラシステムはHTTPSに対応しており、設定で有効化できます。

保存データの暗号化

レコーダーのハードディスクやクラウドストレージに保存される映像ファイル自体を暗号化します。AES-256(米国政府標準の強力な暗号化方式)などの強力な暗号化アルゴリズムを使用し、暗号化キーは安全に管理します。

クラウドサービスを利用する場合は、プロバイダーが提供する暗号化機能を必ず有効にしましょう。

ただし、これらの暗号化対策も、暗号化キー自体が盗まれればデータを解読されてしまう「鍵管理」の課題を抱えています。この根本的なリスクについては、次章で解説する「秘密分散技術」が新たなアプローチを提供します。

ここまでの対策で本当に十分か？暗号化が抱える構造的課題

ここまで、パスワード管理からネットワーク分離、侵入検知システム、そして暗号化まで、包括的なセキュリティ対策を解説してきました。これらを全て実施すれば、防犯カメラのセキュリティレベルは大幅に向上します。

しかし、セキュリティに「完璧」は存在しません。特に、データ保護の最後の砦である「暗号化」には、技術的に避けられない構造的な弱点があります。

暗号化の3つの限界

暗号鍵の一点集中管理リスク

暗号化されたデータと暗号鍵が同じシステムや同じ場所に保管されている場合、攻撃者が両方を一度に入手できる可能性があります。IPA(情報処理推進機構)の「暗号鍵管理ガイドライン」でも、鍵管理の複雑性とリスクが指摘されており、どれだけ強力な暗号化を施しても、鍵が漏洩すれば全てのデータが危険に晒されます。

エビデンス：暗号鍵管理ガイドライン
https://www.ipa.go.jp/security/crypto/guideline/ckms.html

エビデンス：暗号鍵管理システム設計指針（基本編）　P10
https://www.ipa.go.jp/security/crypto/guideline/gmcbt80000005u7d-att/ipa-cryptrec-gl-3002-1.0.pdf

将来的な技術進化への対応

量子コンピュータの実用化により、現在広く使われているRSAやECDSAなどの公開鍵暗号方式は、将来的に解読される可能性が指摘されています。今は安全とされる方式でも、数年後には危険になるかもしれないという不確実性があり、特に長期保存が必要な映像データにおいては“将来解読リスク”を無視できません。

従来の対策で残る課題

ここまで実施した対策により、外部からの不正アクセスや通信経路での盗聴、パスワード攻撃、ネットワーク経由の侵入は防ぐことができます。しかし、暗号鍵が漏洩した場合の全データ流出リスク、管理者権限を持つ内部者による不正、量子コンピュータ時代への対応、ランサムウェアによる暗号化キーの人質化といった課題は依然として残ります。

暗号化は“鍵”に依存するため、鍵が漏洩すると破られる危険があります。一方、秘密分散技術は鍵を使わずデータを分散するため、この構造的な弱点を持ちません。

これらの「暗号化では根本的に解決できない課題」に対する革新的なアプローチが、次にご紹介する「秘密分散技術」です。この技術は、暗号鍵という概念そのものを必要とせず、データを「無意味化」することで、従来の暗号化が抱える構造的な弱点を克服します。

秘密分散技術とは？|最新技術で実現するより強固なセキュリティ対策

1. 秘密分散技術の基本概念

秘密分散技術は、暗号化とは全く異なるアプローチでデータを保護します。元のデータを複数の「断片(シェア)」に分割し、各断片をそれ単体では完全に無意味なデータにします。

暗号化されたデータは「鍵」があれば元に戻せますが、秘密分散では、データの一つの断片を入手しただけではデータの復元ができないため、機密情報の保護に適しています。

2. 防犯カメラ映像への適用例

株式会社ZenmuTechが提供する「ZENMU Engine」を防犯カメラシステムに適用することで、映像データをエッジ側で無意味化し、一部の分散片のみを常時収集し、残りの分散片は必要時に収集するなど柔軟なデータ処理が可能になります。
これにより、データそのものが攻撃されても意味を持たないため、従来の VPN・専用線など“通信路自体を守るための高コスト構成”に依存しない設計が可能となり、セキュアな映像伝送のインフラコストを低減できます。

秘密分散技術の導入メリット

秘密分散技術を活用した製品を導入することのメリットは以下の4点です。

情報漏洩対策: ハッカーが1つのストレージに侵入しても、そこにあるのは無意味なデータ断片だけで、映像を見ることはできません。

既存システムへの統合: 既存のカメラシステムに統合可能なSDK形式で提供されるため、カメラ自体を入れ替える必要がありません。

インフラコストの低減: 秘密分散では、データが無意味化された状態で伝送されるため、従来のように高価な専用線・VPNを前提とした「通信路を守る」設計から脱却できます。
その結果、ネットワーク構成の簡素化やインフラコスト削減が可能になります。

既存の暗号化対策をすり抜ける脅威への「切り札」として、秘密分散技術の活用を検討する価値は十分にあります。

まとめ: 防犯カメラのセキュリティ対策は企業の責務

防犯カメラは企業の安全を守るための重要なツールですが、適切なセキュリティ対策を怠れば、逆に企業を危険に晒しかねません。
本記事で紹介した7つのチェックポイントを確認し、できる対策から実施しましょう。
初期パスワードの変更、ファームウェアの更新、アクセス権限の管理など、コストをかけずにできる対策も多くあります。
さらに、ネットワーク分離、侵入検知システム、暗号化といった対策も段階的に導入することで、セキュリティレベルは大きく向上します。
そして、従来の暗号化の「鍵管理」という構造的弱点を克服する手段として、秘密分散技術という選択肢があり、株式会社ZenmuTechでは、秘密分散技術を実用化したソリューションを提供しています。
すでに複数の企業で導入され、情報漏洩リスク低減や運用負荷削減に寄与した事例も出ています。特に、防犯カメラを多数運用し、映像データを長期間保管する必要がある企業──例えば、全国展開の小売・飲食チェーン、製造業の工場や物流センター、自治体・公共施設、医療機関、教育機関などでは、秘密分散技術の導入によって“セキュリティ強化”と“ネットワークインフラコストの最適化”を同時に実現できる可能性があります。
既存システムに大きな変更を加えずに導入できる点も、多拠点運用を行う企業にとって大きな利点です。

ZENMUソリューションの一覧はこちら
https://zenmutech.com/solution-2/

「IoTデバイスの通信コストを削減できないか？」、「情報漏洩時の対策をなんとかしたい！」などのお悩みがある方はぜひお問い合わせください。

お問い合わせはこちら
https://zenmutech.com/contact/contactform/